■次のような人事上での問題点はありませんか？
※人事評価の在り方・内容に不平不満がある
※昇給・昇格の仕方に不平不満がある
※賞与に不平不満がある
※社員の定着率が低い
※いい社員が採用できない
※社員がなかなか成長しない
※業績がなかなか向上しない
| ■ラダー経営の賃金（人事考課制度）の考え方 |
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| １．賃金（昇給・賞与・昇格等）は「目的」ではなく「手段」。 ２．経営者が社員に望む業務遂行の在り方を「見える化」する。 ３．経営者の日々のマネジメント時間が短縮され「経営者の仕事」に没頭できる。 ４．社員各々の存在価値を認め、是々非々を明確にして正しく評価できる。 ５．高業績・ハイレベルな職務遂行を行っている社員のノウハウを可視化し全社で共有する。 ６．好感度の高い「勤務態度」の社員を育成する。 ７．優先順位の高いやるべき業務の「業績決定要因」を遂行し「成果」を実現する。 ８．「成果」と「プロセス」両方が向上して社員の成長を確認することができる。 ９．業務遂行に必要な「心構え」「考え方」「価値観の共有」「学ぶべき知識・技術」が明確になる。 10．社員が常に今の仕事の在り方を見直し改善し、高い成果を上げる「自主・自発・自立」した組織を構築する。 11．楽しく仕事をするための仕組みを創る。（モチベーションアップ） 12．新しい事へも積極的に挑戦する組織風土を創る。 13．「会社が好き、仕事が好き、お客様に感謝される事が好き」の社員を育成する。 賃金規程は、あくまで経営者の思い・考え方を具現化するものでなくてはならない |
| 項目 | やるべき内容 |
|---|---|
| Ⅰ 現状認識 | 01.賃金実情調査（正社員対象―無記名式）による現状の問題点確認 02.現状の賃金規定の内容確認と実施状況の確認からの問題点抽出 03.各部署の職務分掌の把握と労働環境衛生測定による部署毎の難易度評価 04.決算書分析による適正労働分配率分析及び賃金原資の確認 |
| Ⅱ 賃金体系・原資算出分配基準・査定方法の決定 | 05.賃金に関する考え方と方向性の検討決定。（賃金憲章の策定） 06.賃金構成（基本給の考え方、変動給の範囲、各種手当て等）の検討決定 07.賞与・成果配分の支給及び原資算出基準の明確化 08.昇降格・昇降給基準の明確化 09.人事考課表の査定実施方法の検討決定（月給・賞与・成果配分） 10.表彰・懲戒規程の検討決定 11.新賃金体系への各社員の落としこみによる調整と均衡（個人毎新賃金体系の決定） |
| Ⅲ 人事考課表“成長促進シート”の作成 | 12.現状の責任と権限の確認 13.職務資格等級基準の検討決定（役職名及び等級分け、やるべき業務） 14.人事考課作成上での留意点の検討決定 15.全社共通「基本と定石」の抽出 16.部署毎の「業績決定要因」の抽出 17.階層毎の「役職業務」の抽出 18.全社共通及び部署・階層毎での人事考課表（成長促進シート）の検討決定 19.新人事考課表での評価の実施（シミュレーション）及び微調整 |
| Ⅳ退職金規定の作定 | 20.退職金の考え方・方向性の検討決定 21.生涯獲得賃金・労働分配率を基にした退職金金額のあり方検討決定 22.退職金規程の策定 |
| ■成長促進型人事考課制度成果物（新賃金規程の事例） |
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| １）賃金憲章 第一章 賃金に関する基本的考え方 第二章 考課に関する基本的考え方 第三章 基本給及び手当の考え方 |
| ２）新賃金体系 ①賃金構成表 ②職務資格等級規程 ③職務資格基準表 ④昇格降格基準表 ⑤人事考課規程 ⑥評価者体制一覧表 ⑦職務給昇降規程 ⑧賞与支給規程 ⑨表彰規程 ⑩懲戒規程 |
| ３）新人事考課表 ①人事考課年間スケジュール ②人事考課表作成上での留意点 ③人事考課フィードバック表 ④人事考課表（基本と定石）・・・共通 ⑤人事考課表（業績決定要因・役職業務）・・・部署毎・階層毎 |
| ４）退職金規程 ①退職金支給対象者 ②退職金計算公式 ③退職金人事考課のあり方 |